公的個人認証 Wikipediaのノート
民間利用についての件を記述した者です。ご指摘の点について再度確認しましたところ、民間認証事業者が電子証明書（民間電子証明書）を発行する際の本人確認の手段として公的個人認証サービスによって発行された電子証明書（公的電子証明書）を用いることができる、という情報を勘違いしてしまったようです。[1] ご指摘のように現段階では民間事業者が本人確認の手段として公的電子証明書を直接利用することは出来ませんし、個人情報を扱うという点から民間での直接利用を認める見通しが立っているというわけではないようです。また、民間利用を求める声があるかどうかについても不透明です（そもそも公的個人認証サービスによる電子証明書の発行枚数が多いとは言えない現状ではそのような声もなかなか上がらないであろうと思います）ので、民間利用についての記述は削除させていただきます。
でも本文には
公的個人認証サービス - Wikipedia
公的個人認証サービス（こうてきこじんにんしょうさーびす 英字略称：JPKI）とは、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書を住民基本台帳に記載されている者（日本国内に住所のある日本国民）に対して安価に提供するためのサービス。
うーん、インターネットで使えないのが実態だと思うんだけどな。ノートに書いてみようかな。
