がーん！ というか疑問だ。むしろ頭くる。
折角お金を払ってカードリーダと電子証明書をゲットしたので、電子メールとかで使えないか調べてみる。署名したいファイルがあったら、それをクライアントソフトで署名すると拡張子が違う署名済みのファイルができあがる。これを添付で送れば、受け取った側で電子証明書を元に認証機関への問い合わせや復号用の公開鍵とかもらえるのかな。
プライベートで使っているメールクライアントはShurikenなんだけど、これだとPC内に電子証明書を入れておかないといけない。が、公的個人認証で使われる仕組みは、署名は住基カード内で行われるという仕様になっている。うーん。この公的個人認証の仕組みに対応したメールクライアントが必要なんだな。MSでもJustでもどこでもいいから、なんとかしてくれ。
…どうも民間利用に関しては違うルールでやらないとだめっぽい。総務省においてあるPDFファイルによると政府の公的個人認証サービスと個人の間に「民間認証事業者」という機関が間に入って政府が発行した公的電子証明書の代わりに民間電子証明書を送ってやるから、ソレ使って電子署名しとけや愚民ども！ ということみたい。なんだよこれは？ また役人の就職活動か？
ああ、そうか、技術的には、この電子証明書の認証局がネットに対して接続していないんだ！ 住基ネットみたいな*1クローズドネットワークになっていて、お上のしかるべき機関の間でしか認証プロトコルが走らないようになっているんじゃないかな。それならネット上での認証には使えない。なんだよこのオレオレ証明書は。オレオレではなくて、ネット上で使える証明書にする為に「民間認証事業者」が必要なのか。公的個人認証の仕組みのセキュリティ確保という観点からこーゆー仕様なんだろうけど、やっぱりお役人の就職活動の一環のように見えるのは、まー、しょうがない？ｗ
ちょっと関連するWebの記事を見つけたのでリンク。
自治体情報政策研究所通信 No.2 公的個人認証制度は必要か
全体的なトーンは政府が電子認証業務に乗り出すのは民業圧迫、そもそも需要なんてない、税金の使い道として不適当、という３点の批判か。ネットをかなり使う人から見ると、電子証明書による認証は今後必要になる技術だし、ネットにおける証明・安全性の確保がネットをからめた商業活動の活発化→景気の牽引につながるというのも理解できる。「民業圧迫」っていうけど、そもそも政府系クローズドネットワーク内でしか認証できない（と思うけど、違う？）んだから、民間のネットで使える電子証明の代わりにならない→民業圧迫になっていない。それに、今民間がやっているのはBtoB、もしくはBtoCのサービスにおける認証で、CtoB、CtoCの認証はサービスしていたとしても高すぎて一般庶民は使えない。そこを政府がケアしてあげようというのは、私にとってはありがたい。毎年\9,000-とか払えませんよ。実際にネットで使える認証サービスにするには「民間認証事業者」が政府ネットワークとI/Fしないとダメなわけだけど、まあ、ここでお値段がどれぐらいになるかが、問題かな。なるべくお安くして欲しいものです。
ネットという世界で、個人に対して通商・治安維持のサービスを提供するのがこのシステムの目的だと理解しているんだけど、それなら税金の使い道としての妥当性があるんじゃないかな。そのサービスの受益者が少なすぎる！という点が問題だとは思う。ま、今後十年たってどうなるか、かな。
こーゆーITインフラ系の政府投資ってのは、道路や新幹線、そのほかハコモノ行政が形を変えたものにすぎないってのは、自覚している。それは間違いない。でも、すべてが役に立たないわけじゃない。役に立たないものも確かにあった。そこの反省にたって、じゃあ、ITインフラの整備ではここをもっと改善しようぜ！という方向にいけば、いいんではないかなと。
…というのはまあ、私個人の小さいレベルでの就職活動というヤツなんですがねｗ
